不当解雇,労働問題

整理解雇と4つの要件

整理解雇と4つの要件

 

 整理解雇は、労働慣習において、事業の継続が思わしくないことを理由に再建策、リストラを行なわれなければならない場合、その中で人員整理を行うことをさし、事業の維持継続を図ることが目的になります。この用語は、過去の裁判での判例や実績から最高裁判所が下した「整理解雇の四要件」によるものです。

 

四要件がすべて適合しないと、無効、不当解雇になります。まず、人員整理の必要性です。余剰人員の整理解雇を行う際、削減をしなければ経営を維持できないという程度の必要性が認められなければなりません。

 

2つ目は、解雇回避努力義務の履行です。期間の定めのない雇用契約において人員整理、解雇は最終選択手段であることが要求されます。例えば、役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向などにより、整理解雇を回避するための経営努力がなされ、人員整理、解雇に着手することがやむを得ないと判断される必要があります。

 

そして3つ目は、被解雇者選定の合理性です。解雇する人選基準が合理的で、具体的人選も合理的かつ公平でなければなりません。
さらに4つ目は、手続の妥当性です。例えば、説明や協議、納得を得るための手順を踏まない整理解雇は、他の要件を満たしても無効とされるケースも多いです。