不当解雇,労働問題

バブル崩壊とリストラ教育

バブル崩壊とリストラ教育

 

 企業が従業員を解雇したい場合、企業内教育の名目において、従業員が自ら進んで辞職するような研修を行うことを、リストラ教育といいます。パワーハラスメントにもあたるため、現在、正式には行われていません。特に、バブル崩壊後、企業で従業員が余ったため行われ、問題になって行われたと言われています。

 

 リストラ教育には、いくつかの種類があります。まず、精神的リストラ教育は、例えば、従業員が行っても無意味なこと、従業員を打ちのめすものでしかないことを繰り返させることです。また、研修期間や勤務時間を減少させて賃金を下げたり、本人の意欲をそいだり、退職強要の形で解雇することを前提にしていました。

 

 また、肉体的リストラ教育も存在します。上記の精神的リストラ教育に加えて、本人の資質に合わない肉体労働を強制したり、暴力行為によって意欲を減退させたりして、解雇、退職強要することを前提にした、教育という名の嫌がらせです。

 

 リストラ教育への対処法としては、まず、退職強要自体が、使用者から労働者に契約解除を労働者の意思に反して強いる働きかけであって、非合法な行為です。民法では第709条による不法行為にあたり、損害賠償の対象となります。近くの法務局に相談したり、弁護士を通じて会社と相談したり、公的な労働情報相談センターに相談したりする方法があります。