不当解雇,労働問題

退職強要とは

退職強要とは

 

 不当解雇と似た事例に、退職強要があります。使用者である雇用主が、労働者に対して契約解除を労働者の意思に反して強いる働きかけのことです。当然ながら、労働慣習や法律には規定されていないため、非合法な行為で、未遂でも成立します。

 

 なお、不当解雇との違いは、不当解雇は使用者が労働者に対して労働契約の意思を表示させることが必要なく、退職強要は労働者に意思を表示させる点です。要するに、退職強要は明らかに故意に行なわれる不法行為で、不当解雇は使用者の過失もあることでも性質が異なります。

 

 民法だと、第709条による不法行為にあたります。もちろん損害賠償の対象となり、刑事事件として強要罪が成立した事例もあります。

 

 最近、合理的な理由がないと、安易に解雇できなくなりました。それ以外だと、退職願や退職届が必要なので、使用者が労働者に強制して退職に追い込む行為は退職強要にあたります。

 

労働者の救済先は、使用者をはじめ、労働組合、警察署、都道府県労働局総務部企画室にある総合労働相談コーナー、社会保険労務士、弁護士などです。不法行為が暴力、サービス残業など刑法、労働基準法などの罰則規定にあたる場合、警察や労働基準監督署に被害届か申告すれば、公的な機関が強制力を持った行為を行い、それ以外は民事訴訟などしかありません。