不当解雇,労働問題

不当解雇を解決する方法

不当解雇を解決する方法

 

 ひとくちで解雇といっても、さまざまな解雇があります。解雇とは、一概に言うと、使用者、要するに雇用主の意思で行われ、すべて使用者の裁量によるものです。

 

特に、解雇の中で、普通解雇については、解雇要件がとても広義にわたっています。しかも、社会通念やそのレベルなどもさまざまです。それぞれの組織にある就業規則、労働協約などの取り決めも含めると、不当解雇を解決する方法の手段もそれぞれ異なってきます。

 

例えば、労働組合が存在する組織だと、労働組合を通じてまず交渉する手段、団体交渉がまずあります。この団体交渉が決裂した場合、双方の主張を司法で判断することになり、裁判になります。一方、労働組合が存在しない組織の場合は、一般労組と呼ばれる外部の労働組合に個人で加入したり、個人での交渉か弁護士や社会保険労務士などの代理人を通じて行なったりします。

 

その他にも、厚生労働省労働局、地方自治体の労働委員会による個別労働紛争の調整などといった、行政の介入による解決も行われています。それぞれ成果が出ているようです。

 

さらに、2006年から労働審判法が施行されました。厚生労働省都道府県労働局長による個別紛争解決が司法の場に用いられ、その決定はとても強制力を持っています。刑事裁判の形式裁判に似ています。この決定に不服な場合、正式裁判に移行します。